「兵庫県民をバカにしている」斎藤知事にPR会社が提案した"SNS運用" 「アンチも支持者に」戦略の中身
11/26(火) 17:31配信 ピンズバNEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa12aab8213fa50bf3835698de2e7aa95b359dbc
《70万でポスターを委託とか言い訳をしているようだが、週末口裏合わせしていたんでしょうね。。。》
■【画像】削除されてしまったPR会社による「SNS運用法」プレゼン資料■
https://pinzuba.news/articles/-/8985?utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=photolink&page=3
兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦氏（47）。選挙活動において、兵庫県内のPR会社『merchu』への報酬などをめぐり、公職選挙法違反ではないかという指摘が殺到していることを受け、11月25日、斎藤知事の代理人が同社に支払った金額を「71万5千円」だと明らかにした。
知事側は徹底して“違法性”がないことをアピールする構えのようだが、冒頭のコメントのように、SNS、ネット上の声は冷ややかだ。
事の発端は、11月20日に『merchu』代表・折田楓氏が情報発信プラットフォーム『note』に投稿した『兵庫県知事選挙における戦略的広報』という記事だった。
「折田氏は、“斎藤陣営で広報全般を任せていただいていた立場”と明言し、メインビジュアルの刷新、ポスター作成などのほか、10月から始めるSNSで支持者を増やすための企画や運用方法などをつまびらかに公開。プロフィール写真の撮影・キャッチコピーの一新、SNSアカウントの立ち上げほか、自身が監修者としてSNS運用などを手掛けたと明かしています。
同時に、”支持者を増やす”ための提案資料もチラ見せしました。スライドショーの一枚で、メインとなる内容にはボカシが入っているのですが、支持者を増やすまでのおおよその流れが読み取れます」（WEBメディア編集者）
ただ選挙にあたっては、告示前の事前運動は禁止。また告示後に外部業者が行なう選挙活動も、その範囲が法律により厳しく定められている。全国紙政治部記者が説明する。
「選挙運動のスタッフは原則無償。単純作業なら報酬を払ってもよいのですが、業者の能動的な企画立案に払ってはいけません。改正公職選挙法の『ガイドライン』には、《当該業者が選挙運動に関する助言の内容を主体的・裁量的に企画作成している場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払は買収となるおそれが高い》――と明記されています」
折田氏が『note』にて「食べる暇も寝る暇もない程だった」と振り返るほどの激務は“無償”だったのかという疑惑が噴出したことを受け、知事側は関西テレビの取材に対し、同社に支払った金額として、「今月4日に『ポスターのデザイン費用』などで71万5000円を支払った」と回答したのだ。その内訳について、前出の政治部記者が説明する。
「内訳は、
・メインビジュアル企画・制作（10万円）
・チラシのデザイン（15万円）
・ポスター・デザイン制作（5万円）
・公約スライド制作（30万円）
・選挙公報デザイン制作（5万円）
の計65万円+消費税です。ただし、ここには一切SNSに関することが書かれていない。つまりSNSに関する"戦略的広報”活動は、あくまでも“無償”だったというアピールです。
つづく
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