立憲民主党が2月24日の定期党大会で、「夏の参院選で与党の改選過半数割れをめざし、野党議席の最大化に向けた連携をリードする」などとする2025年度活動計画を決定して、野党第1党としての「存在感」をアピールした。しかし、通常国会前半戦は、最大の焦点の2025年度政府予算案の修正協議で同党とは距離を置く日本維新の会や国民民主党の後塵を拝し、石破茂首相ら政権幹部の“立憲民主外し”の動きも重なって「存在感喪失の危機」（政治ジャーナリスト）に陥っている。
昨秋の衆院選勝利を受け「政権交代が最大の政治改革」と叫んできた野田佳彦・立憲民主党代表にとって、今夏の政治決戦は、政権奪取への「ホップ・ステップ・ジャンプの2番目のステップ」だ。ただ、同党内にも「このままでは野田氏が警戒していた『ホップ・ステップ・肉離れ』になりかねない」（若手）との不安が少なくない。
というのも、各主要メディアの最新の世論調査の多くで、「若者の手取りを増やす」と主張して若い世代の期待を集める玉木雄一郎氏（役職停止中）率いる国民民主党に政党支持率での野党トップの座を奪われ、「このままでは、衆参同日選も想定される『夏の政治決戦』での大幅議席減が避けられない」（有力選挙アナリスト）との見方が広がるからだ・
加えて、野党幹部で唯一の首相経験者となった野田氏自身が「最大の使命」と位置付けてきた「野党選挙共闘による統一候補擁立構想」についても、政界関係者の間では「維新、国民民主両党との関係悪化で立憲の主導権発揮は極めて困難」（政治ジャーナリスト）との見方が支配的で、それも含めて野田氏の手腕が厳しく問われる事態となっている。
「武装解除」から「戦闘モード」への転換を宣言
今回の定期党大会は、連休最終日の24日午後2時から、東京都内で開催された。唯一のハイライトは野田代表の決意表明で、実現を目指す重点政策として①企業・団体献金の禁止②選択的夫婦別姓制度の導入③学校給食の無償化――などを列挙。そのうえで、「夏の参院選では、自民、公明両党を62議席以下の改選定数（124）過半数割れに追い込みたい」「通常国会の150日間の戦いが参院選の勝負を決する。存在感を示して全員当選を目指す」などと“自公政権打倒”を宣言し、今後も政府与党と厳しく対決していく姿勢をアピールした。
さらに野田氏は決意表明の中で、「私は一度、武装解除すると言ったが、（これからは）戦闘モードに入る」「国会を動かすのは政党支持率ではなく議席の数。そこは覚悟を持って戦う」として、自民の巨額裏金問題をめぐる旧安倍派会計担当者の参考人招致や高額療養費制度の自己負担引き上げなどで与党に攻勢をかける決意を繰り返した。これは、「予算審議で日程闘争は行わない」などとしてきた野田氏の明確な方針転換宣言だったが、永田町関係者の間では「参院選に向けて存在感を示す必要性に迫られ、やむなく方針転換しただけ」（政治ジャーナリスト）との厳しい見方が少なくない。
そもそも今回の党大会は、「ロシアのウクライナ侵攻3年」という世界的関心事とも重なったため、主要メディアの関心度も低く、生中継は一部ネットメディアだけで、千人単位にとどまった視聴者からも「すべてが後手後手」などの厳しい書き込みが目立った。
そうした中、党大会の日程は淡々と進み、恒例の参加者全員が立ち上がっての「団結ガンバロー」で閉幕したのは午後3時14分。野田氏と並ぶ「同党の顔」の小川淳也幹事長がコロナ感染で欠席するハプニングもあり、野田氏が企業・団体献金に関する自民党の対応に「顔を洗って出直してきやがれ、こんちくしょう」とあえて罵倒してみせたが「これもあえなく空振りに終わった格好」（同）だ。
つづき
https://toyokeizai.net/articles/-/860811
ブックマークへ