立憲民主党は、党内で意見が割れていた消費税の減税について、「原則1年間の食料品ゼロ」の方針を決定した。深刻な対立に発展しないよう、慎重に取りまとめを進めた野田代表ら執行部のキーパーソンがFNNの単独インタビューに応じ、野党による関連法案の共同提出の可能性にも言及した。さらに、大型連休明けの後半国会では「戦闘モードに入る」として、その戦略の一端も明かした。
13年前の反省「執行部こそ党内に寄り添うべき」
「途中、非常に緊張感を持って対応したが、思った以上に成熟した議論が、誠実に、穏当に行われて、非常に党の成長ぶりを実感している。結論としてはこれしかなかった」
消費税の減税をめぐる党の方針決定について、FNNのインタビューにこう語るのは立憲民主党の小川淳也幹事長だ。2005年に初当選を果たした小川氏は党の政調会長などを歴任し、ドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」では主人公として扱われて注目を浴び、次世代のリーダーにも目されている。
立憲は4月25日、臨時に執行役員会を開き、夏の参院選の公約として、原則1年間、食料品にかかる消費税をゼロとし、その後、高所得者を除外した形で、生活必需品などの消費税にあたる分の給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行する案を盛り込む方針を決めた。
その後、野田代表は記者会見に臨み、「ゼロ税率は1年間に限る。そして経済情勢によっては、1回だけ延長することができるという後ろをしっかりと法律で決めたい」との考えを示した。野田氏は、減税の財源に責任を持ち、税率を元に戻すことを前提とすることで、消費税の減税を掲げる他の政党の主張とは一線を画した。こうしたいわば「責任ある減税」という姿勢について、小川氏は次のように強調した。
「野田代表らしいこだわりであり、矜持だ。失われた30年、日本がやり続けてきたのは場当たりであり、国力の衰退を招いている。矜持、正論は野田代表ならではでもあり、党として大事にしたい」
方針決定までに、立憲では消費税の一律5％への引き下げなども含む3つの案を検討してきたが、小川氏は、早い段階から今回の結論に取りまとめる必要性を感じていたと明かした。
「各地に応援に行った時、地方選挙、国政選挙を問わず、食料品の消費税ゼロを訴える人がたくさんいた。そこに党として集約させる必要があるのではないかと、1カ月2カ月ぐらい前から感じていた」
立憲の源流である旧民主党は、菅政権と野田政権のもとで社会保障と税の一体改革を進めたが、それに伴う消費税増税の方針に反発した小沢一郎衆院議員らが集団離党し、党の分裂を招いた。その結果、2012年の衆院選では大敗し、政権を失った。当時、小川氏は党の税制調査会などの幹部の一人として取りまとめにあたった。今回、かつてのような党分裂が頭によぎらなかったのか尋ねると、小川氏は「絶対にそうしてはならないと思っていた」と自らの苦悩を吐露し、当時と現在の違いについてこう指摘した。
「党内は当時より成熟しているとも感じていた。一番大事なことは、結果として13年前は執行部が党内を振り切った格好になったが、今回は執行部こそが党内に寄り添うべきだと思っていた。それが13年前の反省だ」
今回の方針決定までには、党を立ち上げた枝野元代表が、消費減税派を厳しく批判し、「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作ってください」と発言し、党分裂の懸念を指摘する声も上がっていた。このため、小川氏は枝野氏の事務所に複数回出向き、理解を求めていた。その時の枝野氏の様子について、小川氏は次のように語った。
「持論は持論として固いようには感じたが、一方で、懐深く構えていただけるという感触はあった。発言した直後は妥協点を見いだしがたいと思っていたし、そういう報告を上げてくる方も複数いたが、日にちが経つにつれて、枝野さんご自身も懐深く構えようと、軌道修正されているように感じた」
つづき
https://www.fnn.jp/articles/FNN/867099
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