15日に予定されていた共に民主党のイ・ジェミョン大統領選候補の公職選挙法違反事件破棄差し戻し審の初公判が、大統領選挙以後の来月18日に延期された。裁判所内部ではイ候補選挙法違反上告審を急いで進めたチョ・ヒデ最高裁長官が「反イ・ジェミョン政治闘争の先鋒になった」として、最高裁長官の辞任と全国裁判官会議の招集を求める声が高まった。
イ候補の選挙法違反事件の破棄差し戻し審を担当するソウル高裁刑事7部（イ・ジェグォン裁判長）は7日、「大統領候補の被告に均等な選挙運動の機会を保障し、裁判の公正性をめぐる議論をなくすため、裁判期日を大統領選挙日後の6月18日午前10時に変更する」と発表した。さらに「裁判所内・外部のいかなる影響や干渉も受けず、ひたすら憲法と法律に基づき、独立し公正に裁判するという姿勢を堅持しており、今後も同じだ」と付け加えた。これに先立ち、イ候補は公判期日変更申請書をソウル高裁刑事7部に提出し、破棄差し戻し審の裁判部はこれを受け入れる形で裁判日程を大統領選挙以後に延期した。イ候補はソウル高裁の公判期日延期決定後、全羅北道全州（チョンジュ）で記者団に対し、「今は国民主権を実行する時期だ。裁判所が憲法の精神に基づいて適切な決定を下した」と述べた。イ候補は13日と27日に裁判日程が決まった大庄洞（テジャンドン）開発疑惑の1審裁判部(ソウル中央地裁刑事33部)と20日に公判が予定された偽証教唆疑惑控訴審裁判所(ソウル高裁刑事3部)にも公判期日の変更を申請し、大庄洞事件の裁判も来月24日に延期された。国会法制司法委員会(法司委)がこの日全体会議を開き「チョ・ヒデ最高裁長官など司法府の大統領選挙介入疑惑の真相糾明聴聞会」実施計画書を採択し、14日午前10時に聴聞会を開くことにした。
最高裁による異例の「イ・ジェミョン裁判の超高速進行」に触発された裁判所内部の批判世論は、チョ最高裁長官に対する辞任要求へと広がった。ソウル中央地裁のキム・ジュオク部長判事は7日、裁判所内部の通信網（コートネット）への投稿で、「個別事件の手続きと結論に対し、最高裁長官がこのように積極的に介入した前例が他にあるだろうか」と問いかけたうえで、「司法府は最高裁長官の私組織ではない。司法府の政治的中立性に対する釈明できない疑惑について、最高裁長官は責任を取らなければならない。謝罪し、辞任すべきだ」と綴った。釜山（プサン）地方裁判所東部支院のノ・ヘンナム部長判事も「検察が公訴権を乱用し、自身の好みにより特定人を起訴すれば裁判所はそれに従わなければならないのか」と書いた。全国公務員労働組合裁判所本部もチョ最高裁長官が「司法府の独立を傷つけたという批判」を受けているとし、8日に記者会見を行い、チョ最高裁長官の辞任を求めることにした。
キム・ジウン、チャン・ヒョヌン、オム・ジウォン記者
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/53138.html
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