緩やかに高齢化する他の先進国では、制度の改定は15〜20年に一度行えばよいのに対
し、日本では少なくとも、国勢調査によって人口が確定する5年ごとに大幅な改定を
行わなければなりません。高齢者は不安が募り、若い人は勤労意欲が低下するでしょ
う。年金でも健康保険でも、負担や給付の改定が速すぎると、人はついていけないも
のなのです。
さらに他の先進国では、2030年代の中頃にはおおむね高齢化が止まるため、その時
点の高齢者と現役世代の比率をメドとして、長期安定的な年金制度をつくることがで
きます。しかし日本では、急速な高齢化がいつまでも止まらないため、そうした年金
制度をつくろうにも、そのメドすらないのです。産児制限を契機とした出産年齢女性
人口の激減による急速かつ持続的な少子化という、日本特有の事情のためです。
そして最大の問題は、現役世代の負担増の行きつく先にあります。負担側と給付側
の関係で見ると、米国、英国、フランスなどは、将来的に年金を負担する人が7割、
もらう人が3割の水準で安定するのに対し、日本は負担する人が5割を切る計算になり
ます。つまり欧米では最終的に2人強の若者で1人の高齢者の面倒を見るのに対し、日
本は1人弱で1人の面倒を見なければなりません。もはや認容の限度を超えています。
若い人の日本脱出が増えるかもしれません。
http://diamond.jp/articles/-/69750?page=3
し、日本では少なくとも、国勢調査によって人口が確定する5年ごとに大幅な改定を
行わなければなりません。高齢者は不安が募り、若い人は勤労意欲が低下するでしょ
う。年金でも健康保険でも、負担や給付の改定が速すぎると、人はついていけないも
のなのです。
さらに他の先進国では、2030年代の中頃にはおおむね高齢化が止まるため、その時
点の高齢者と現役世代の比率をメドとして、長期安定的な年金制度をつくることがで
きます。しかし日本では、急速な高齢化がいつまでも止まらないため、そうした年金
制度をつくろうにも、そのメドすらないのです。産児制限を契機とした出産年齢女性
人口の激減による急速かつ持続的な少子化という、日本特有の事情のためです。
そして最大の問題は、現役世代の負担増の行きつく先にあります。負担側と給付側
の関係で見ると、米国、英国、フランスなどは、将来的に年金を負担する人が7割、
もらう人が3割の水準で安定するのに対し、日本は負担する人が5割を切る計算になり
ます。つまり欧米では最終的に2人強の若者で1人の高齢者の面倒を見るのに対し、日
本は1人弱で1人の面倒を見なければなりません。もはや認容の限度を超えています。
若い人の日本脱出が増えるかもしれません。
http://diamond.jp/articles/-/69750?page=3
