米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は22日、
トランプ米大統領が6月初旬までの開催を予定している北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長との会談で、
核・ミサイル実験の凍結では経済制裁緩和などの見返りは与えず、
核兵器解体のために即時に行動するよう迫る方針だと伝えた。複数の米政府当局者らの話として伝えた。
正恩氏は20日に核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験の中止などを打ち出し、
トランプ氏は「大きな進展」と評価したが、トランプ政権として、
北朝鮮の完全な非核化を求める点で譲歩しない方針を明確にしたものだ。
先進7か国(G7)外相会合に出席しているサリバン米国務長官代行の同行筋も22日、
「我々は最初に北朝鮮が核開発計画を実質的に廃止することを求めている」と述べ、
現時点で見返りを与える考えはないと強調した。
「過去の交渉での段階的なアプローチはすべて失敗に終わった」とも述べ、
非核化プロセスの途中段階で圧力を緩める手法には否定的な考えを示した。
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180423-OYT1T50050.html