大阪府などが誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)をめぐって、開発への参画を目指す海外の大手IR運営事業者と、日本政府や大阪府など行政側で立場の溝が鮮明になりつつある。政府が打ち出したカジノの面積規制や、府などが期待する交通インフラへの投資に事業者側が難色を示しているためだ。政府は3月中に、規制を盛り込んだIR実施法案を国会に提出する構えだが、規制や投資規模など水面下での攻防が激化する可能性もある。
「割に合わない」
大阪市内で17日に行われたIRをテーマにしたシンポジウムで、米IR事業者大手ラスベガス・サンズ幹部のジョージ・タナシェビッチ氏は、政府が15日に示したカジノ規制案に不満をあらわにした。
政府案では1施設あたりのカジノ区域は1万5千平方メートル、IR全体の3%以下に制限される。大阪市は大阪湾の人工島、夢洲(ゆめしま)(同市此花区)の70万平方メートルをIR向けの敷地として想定。タナシェビッチ氏は、利益率が高いカジノ事業が過度に規制されれば、投資額が回収できないと懸念する。
長いので続きはソースで
産経WEST 2018.2.20 05:00
http://www.sankei.com/west/news/180220/wst1802200006-n1.html