共同通信のほか、テレビ朝日、読売新聞と日本テレビ、産経新聞とフジテレビが十四、十五日を中心に調査を行った。いずれも、支持率は下落し、不支持率は上昇した。国会閉幕直前の七、八日を中心に調査を行ったＮＨＫ、時事通信、ＴＢＳも同じ傾向だった。
各調査は、首相や政府の説明についても調査。共同通信の調査では「十分に説明しているとは思わない」が８３・５％だった。読売新聞の調査では政府説明に「納得していない」が７５％、産経新聞の調査では「招待者の取りまとめに関与していない」との首相の説明に「納得できない」が７４・９％だった。
共産党の小池晃書記局長は十六日の記者会見で、内閣支持率の下落について「当然の結果だ。首相が国会質疑から逃げ回り、最後は国会を強制的に閉じた。こうした対応に多くの国民が不信と怒りと疑問を持った」と分析した。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で「結果を謙虚に受けとめ、国民の声に耳を傾けながら、一つ一つ丁寧に対応していきたい」と述べた。
東京新聞
2019年12月17日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019121702000150.html
