トランプ氏から贈り物の書籍、石破首相が受け取る 安倍昭恵さん通じ | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20241219/k00/00m/010/108000c 2024/12/19 12:11
林芳正官房長官は19日の記者会見で、トランプ次期米大統領が故安倍晋三元首相の妻昭恵さんを通じ、石破茂首相に贈った書籍について「関係者を通じて（首相が）受け取っている」と明らかにした。書籍の内容は「それ以上の詳細は差し控える」とした。
（略）
【鈴木悟】
※全文はソースで。
【日経新聞は少なくともこの数年の間、解散総選挙は
国民に信を問うことであるとする記事を断続的に書き続けてきた】
＞石破首相は「解散して国民の信問う」と述べた。
そして結果は自民党単独過半数どころか自公でも
過半数を割った。
国民は石破茂と自民党に【不信任】を下した。
・石破に首相でいる資格はない。
・石破の国会答弁に何の意味も価値もない。
・外交において日本を代表する資格はない。
北九州殺人犯はやっぱり境界知能無職ネトウヨだったね
境界知能ネトウヨを身元特定して社会とネットから隔離しないと被害者増えるだけ
アベノミクスのおかげ
皆さんの虎の子貯金の金利がなぜ上がらない
国の借金1310兆円 国債の償還が27兆円
金利を上げれば莫大に償還金額が発生して日本国破綻
もうめちゃくちゃ デ タ ラ メ
一方自民税調なるものが死に物狂いで増税を画策している
今日本に求められるのは出る改革
行政コストの削減 医療コストの削減 税金の効果的使用
しかし利権の喪失 役人の反発が怖く保身のため
何もしない
政権維持のため増税 岩盤支持基盤にバラマキ
一般国民は重税にあえいでいるのに防衛費増でさらに大増税
上級国民が栄え おまえらからは搾り取るだけ搾り取る
兵庫県知事選で大勝利した諸君
次の参議院選挙で亡国政党に天罰を
アメリカの戦争は公共工事
軍事産業に100万人の人が働いています
日本の自動車産業と同じ人数
ニューディール政策に失敗したルーズベルトが
戦争に舵を切ったら大恐慌から脱して経済が回復した
それ以来戦争はアメリカの公共工事
雇用維持するため世界中で敵を作り戦争を起こしています
日本はその戦争にどれだけ貢献しているの
自分の都合で敵を作り紛争を作り続けている
防衛費ただ乗りなんて
詭弁言うなペテン詐欺師の不動産屋よ
日本はアメリカから独立する時が来た
さようならペテン詐欺師の不動産屋
さようならアメリカ
だからトランプは戦争嫌いだろ
な
見誤るなよ
ウクライナ戦争終結させるってしな
暗殺未遂２度見舞われ
それには訳がある
DSをぶっ潰すと
都合悪いグローバリスト
アメリカも
気が付いてトランプ再選なってな
アホなのは
ジャップランド
安倍晋三が死に至った最大の功労者は安倍昭恵である事に本人はまだ気づいていない、
これは悲劇なのか…？
米国次期副大統領J・D・ヴァンス氏のベストセラー「ヒルビリー・エレジー・アメリカの繁栄から取り残された
白人たち」の中に、会談に持って来るもののメニューが書いてある。ワシは知らんが🤣
安倍ちゃんが中抜きしまくった税金を相続税払わず受け取ってる昭恵これくらいやんないとホラ吹き石破を手助け
石場総理だったら端からはしまで暗記するまで読みそう
トランプ大統領の他の著作も完全読破するんじゃないか
感情しかない
🐴🦌A4どもを
如何に精神操縦するか？
統一教会の犬ども、とかな
>>4 とは言っても野党は主義主張が離れすぎていてまとまれないだろう
あと過去に左側の人が意見が違う人に対して嫌がらせが過ぎて遺恨が残りすぎ
結果、石破を利することになってしまっている
国民民主党幹事長の榛葉は、自民党に税制協議で合意したと
だまされ２４年度補正予算案に賛成した。
国民民主党幹事長の榛葉は、自民党が榛葉の言い分を拒否
したから、２５年度予算案に反対することを表明した。
国会で審議して２５年度予算案が国民に貢献するものであるか
どうかで判断するのではなく、自分の言い分に自民党が従うか
どうかで判断したのだ。
国会議員失格だ。日本から出て行け。
プーチンのごとき【自民党主義＝独善と強権の政治】＝自民党は
ついに拉致被害者を救出できなかった。
＝国民の棄民
＝外交無能
日本の悲劇だ。
国民民主党と日本維新の会は決選投票で無効票を投じて
【国民に不信任を下された石破】を首相にした。
自民党による【自民党主義＝独善と強権の政治】
を続けることにしたのだ。
自民党の糞食いどもが。
【国民に不信任を下された無価値の石破】と
【不倫愛欲まみれ／脅迫政治の玉木と榛葉】は、財政法第４条および
第５条違反の１３・９兆円の補正予算を撤回しろ。法令違反は許されない。
立憲民主党は【知らん顔】するな。無責任はやめろ。
【国民に不信任を下された無価値の石破】と
【自民党の手下＝日銀総裁・植田和男】は
【円安インフレ政策＝日米金利差の放置】による超物価高で
国民の実質可処分所得を奪うな。国民の貧困化政策はやめろ。
立憲民主党は【知らん顔】するな。無責任はやめろ。
今、１ドル １５７．０１円
ガソリン 全国平均 １７３．８円
ガソリン高 超物価高は自然現象ではない。
日銀の植田が「円安インフレ政策＝日米金利差の放置」を続けているからだ。
そして玉木も榛葉もこれを糾弾したことはない。
容認している。
朝鮮人って影でこっそり「ケーセッキ」だとか言って白い犬見てニタニタ笑ってる史上最低レベルのキモいメンタル持ってるってホント？
なぜ生きていけるの？
なぜハゲなの？
不倫／愛欲まみれ＝玉木と国民民主党が提出した所得減税法案は
「公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源」としていない。
財政法第４条違反だ。【立法事実】がない。違法だ。許されない。撤回しろ。
財政法 第四条
国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源と
しなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金
の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、
公債を発行し又は借入金をなすことができる。
２．前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合
においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
３．第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、
国会の議決を経なければならない。
▼玉木と榛葉は法令を遵守しろ。
▼自民党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会
日本銀行、ＮＨＫと新聞テレビは財政法第４条および第５条
を遵守しろ。プーチン政権とどこが違う。
お題 財政破壊／挙国一致内閣
・赤信号（法令違反） みんなで渡れば 恐くない
かくして国民は際限なく貧困化していく他ない。
沈むニッポン
▼政府の借金が臨界点を超えると超インフレを回避するために
増税が起こるのだ。戦後すぐに起こったことは
増税ではなく預金封鎖だった。
財政法 第四条
国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源と
しなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金
の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、
公債を発行し又は借入金をなすことができる。
２．前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合
においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
３．第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、
国会の議決を経なければならない。
財政法第５条
第５条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、
又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、
この限りでない。
・第二次安倍政権以降、国会の議決をとったことはない。
戦前、政府は国民を【政治利用】して戦争に勝とうとした。
ポピュリズム＝国民の政治利用。
政治利用とは「その人」や「そのこと」を利用して
自らを太らせようとすることだ。例は次の通りだ。
ポピュリズム＝大衆迎合政治／大衆扇動政治
＞大衆からの人気を得ることを第一とする
政治思想や活動を指す。本来は大衆の利益の側に立つ思想
だが、大衆を扇動するような急進的・非現実的な政策を
訴えることが多い。特定の人種など少数者への差別をあおる
排外主ポピュリズム義と結びつきやすく、対立する勢力に
攻撃的になることもある。
▼国民の実質可処分所得＝手取りが減少を続けている原因は
政府／日銀の【円安インフレ政策＝日米金利差の放置】
による超物価高だ。
国民民主党、れいわ新選組、共産党、参政党は
これを糾弾もせず容認しておきながら、減税こそが物価高
対策だと国民を扇動してきた。衆議院選挙で票を漁った。
▼しかも減税の財源は【新規国債の増発／日銀引き受け
＝財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪】だ。許されない。
日銀法
（通貨及び金融の調節の理念）
第二条日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図る
ことを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
異常・異様な円安が進み始める前は１ドル１１５円前後だった。
今は１ドル１５５円以上だ。
ガソリン代を始めとして物価はものによっては４割近く上がった。
な 植田和男 このどこが【物価の安定】だ。
▼日銀総裁・植田和男の解任なくして【円安インフレ＝超物価高＝国民の貧困化】は止まらない。
国民民主党は【知らん顔】するな。無責任はやめろ。
防衛費予算推移
２２年度 ５兆４千億円 ２３年度 ６兆８千億円
２４年度 ８兆円＋補正予算８千億円
２５年度 ８兆４千億円 ２７年度１０兆円
【国民に不信任を下された無価値の石破と自公政権】は
中露北朝鮮が日本を攻めてくるから必要だと嘘をつき、
国民を洗脳し、敵基地攻撃力を保有・維持するために
【防衛費倍増】を進めている。【防衛増税】を進めている。
【平和主義・日本国憲法】のもと許されない。
▼立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、
ＮＨＫと新聞テレビはがこれを糾弾したことはない。容認している。
お題 防衛費倍増／挙国一致内閣
・赤信号（防衛費倍増） みんなで渡れば 恐くない。
国民は際限なく貧困化していく他ない。
沈むニッポン
第二次安倍政権以降、日本銀行（黒田／植田）は
【円安インフレ政策＝日米金利差の放置】を続けてきた。
ガソリン代も物価も４割も値上がりした。
国民の実質可処分所得は奪われ続けた。
▼立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、
ＮＨＫと新聞テレビがこれを糾弾したことはない。容認している。
お題 円安インフレ政策／挙国一致内閣
・赤信号（超インフレ＝超物価高） みんなで渡れば 恐くない。
国民は際限なく貧困化していく他ない。
沈むニッポン
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