●学術会議が中国の「千人計画」に協力しているというデマ
BuZZFeedの取材に対し、事務局は、予算の関係で中国はおろか海外との研究は行われてないと答えた。
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/thousand-talents-plan １０億円の予算で日本の他に海外共同研究なんて無理だと、考えてみれば誰でも分かるデマですね。
【以下抜粋】
日本学術会議と中国の関係についていえば、中国科学技術協会との間に2015年に「協力覚書」
を結んでいる。
（中略）
学術会議との協定では、会議やセミナーなどを通じた「情報交換」や、研究者間の交流、
共同ワーク ショップやセミナーの開催などの取り組みを進めていくことなどの取り決めを
交わしている。
しかし、事務局によると「実際の事業は覚書が結ばれて以降、行われていないのが実態です」と語った。
そもそも学術会議の予算面の問題から、国際的な研究プロジェクトなどを実施することは、
中国以外の国ともできていないという。
つまり、軍事研究や千人計画以前に、学術会議として他国との間で「研究（計画）に協力」
しているという事実がない、ということだ。
●アメリカの共同研究の相手はダントツ中国なのに、中国と覚書を交わしただけで因縁つけるバカウヨ●
米研究、危うい中国排除 中国は「独立」へ着々
2020年9月20日日経朝刊
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO64090150Z10C20A9MM8000?disablepcview=&;s=5
（以下記事抜粋）
米トランプ政権が発足した時から続くデカップリングと一線を画し、米中の研究現場
では蜜月状態が続いていた。国際共著論文では、米中の連携件数が突出。オランダ
学術情報大手エルゼビアによると、20年の中国の国際共著論文の38%が米国の
研究機関の研究者との連携だ。米国の共著論文の26%も中国との連携で、国別で最も
多い。
両国の共同研究は、中国だけにメリットがあるわけではない。米国の研究力や
産業競争力の強さも支えている。
米移民税関捜査局（ICE）が7月に出したオンライン受講の留学生へのビザ発給
停止の通告に、米ハーバード大や米マサチューセッツ工科大は猛反発、ICEを
提訴した。授業料の減収も痛手だが、大きな理由は、最先端の研究分野ほど
外国人に頼らざるを得ない大学の事情があった。
全米科学財団（NSF）によると、米大の18年の理工系博士号取得者のうち、
留学生は37%に上る。留学生の中で中国人の割合は約4割と最多だ。外国人の
博士号取得者は、米国のハイテク産業を担う。
文部科学省の科学技術・学術政策研究所のまとめでは、米国のコンピューター
関連企業などの博士号取得者の6割は外国人だ。金沢大学の吉永契一郎教授は
「米国は中国などの外国人学生から恩恵を受けている」と分析する。
ブックマークへ